結婚新生活支援助成制度

概要

　若い世帯のかたがたの結婚新生活の門出を応援するため、引越し費用などに対して、支援を行います！ （上限24万円）

対象経費

住居費

敷金・礼金・仲介手数料・家賃月額・共益費
家賃・共益費については、家賃・共益費以外の助成申請に係る合計金額が、24万円に満たない場合のみとします。
勤務先から住居手当が支給されている場合は手当分を差し引いたものとします。

引越費用

引越し・運送業者支払費用（個人で実施する引越しに要する経費は対象外）

対象経費の一部を限定して申請することも可能です。
（例）家を購入し、引越しを運送業者で行った場合、引越し費用のみ申請可

対象

住居費、引越費用ともに、経費については平成30年1月1日以降に実施したものが対象となります。

対象者

　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出（再婚を含む。）し、受理された夫婦（ただし、3月31日までに交付決定がなされていること。）

条件

1. 婚姻日時点で夫婦ともに35歳未満の世帯【年齢制限】
2. 世帯所得が340万円未満の新婚世帯（年収490万円程度）【所得制限】（注1）
   （平成28年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額）
3. 助成対象となる住居が川西市内にあり、住民登録の上、現に居住していること。
4. 他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。
5. 過去本市または他の市区町村において、同制度に基づく助成を受けたことがないこと。

（注1）所得制限について、以下に掲げる場合にあってはそれぞれに記載する計算方法により算出した金額とします。

• 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合、離職した者については所得なしとして、夫婦の所得を算出した金額
• 貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

• 結婚新生活支援助成制度対象確認表 （PDF 7.8KB）

申請に必要な書類

申請にあたり、以下の書類を提出していただきます。

• 川西市結婚新生活支援助成金交付申請書
• 婚姻届受理証明書、又は婚姻後の戸籍謄本（全部事項証明書） （注1）
• 住民票の写し（注2）
• 平成29年度の所得証明書の写し（注3）
  （注1）条件によっては申請書2枚目の同意書に記入することで省略可能です。
  （当ページ下部のよくある質問を参照）
  （注2）申請書2枚目の同意書に記入することで省略可能です。
  （注3）平成29年1月1日時点の住所が川西市の場合、申請書2枚目の同意書に記入することで省略可能です。

以下、申請内容に応じて

• 貸与型奨学金の返還額がわかる書類 （借入がある場合）
• 居住物件の賃貸借契約書の写し（契約日、契約者が明記されているもの）
• 契約書、請求書、領収書のいずれかで支払い内訳（明細）が記載されているもの
• 住居費に係る領収書の写し
• 住宅手当支給証明書（給与所得者全員分）
• 引越しに係る領収書の写し（見積書、請求書、領収書のいずれかで明細が記載されているもの）
  
  その他、市長が必要と認める書類を提出いただく場合があります。

申請書は当ページからダウンロードできます。

申込期間

　平成30年4月2日（月曜日）から平成31年3月29日（金曜日）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く）

　（注）申請件数が、本市の予算額に達した時点で受付は終了します。

　受け付けの終了は、当ページでお知らせします。2月から3月にかけて申請が集中するため、当ページにお知らせがなくとも、受け付けを終了している場合がございます。あらかじめご了承ください。

申込方法

　直接持参（市役所4階3番）、または郵送。　郵送の場合は簡易書留をご利用ください。
　書類に不備があった場合、お時間をいただく場合がございます。
　よろしければ、提出前に当ページ下部の「提出書類確認表」をご利用ください。

申請の流れ

（注）交付請求書の提出からお支払いまで2週間から3週間程度、お時間をいただきます。

本助成制度の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。

結婚新生活支援事業実施計画

事業名	川西市結婚新生活支援事業
事業の趣旨・目的	本市では、少子化対策の一つとして、「このまちで幸せになろうプロジェクト」と銘打ち、若者同士の出会いのきっかけづくりをはじめとする独自の結婚支援策を行っていくこととしており、川西市版総合戦略の策定に際し、実施したアンケート調査では、経済的理由により、結婚をためらう傾向にあることから、出会いの機会の創出の取組みと連携して、経済的理由により結婚に不安を抱える方への経済的支援を行うことが不可欠である。 　そのため、経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、低所得の新婚世帯の住居費及び引越費用を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策を推進する。
重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標	婚姻届出件数：1,329件（現状維持）　（注）現状：1,329件（平成28年） 同制度認知度：60％　（注）現状：16％（平成29年度中間値）