定住促進

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• 結婚相談事業
• 結婚新生活支援事業

  昨年度に引き続き、結婚に伴う住居費用や引越費用を補助し、新婚生活を応援する「結婚新生活支援事業」を実施します。

要件

下記の（1）から（8）をすべて満たすご夫婦
（1）平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出・受理
（2）平成29年分の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満

• 【所得とは？】
  ・給与収入の方
  前年1年間の給料の額面総額（収入）から給与所得控除額を差し引いたもの。
    ※手取り額ではありません。給与所得控除額については国税庁のホームページを参照してください。
  ・自営業の方
  前年1年間の収入から必要経費を差し引いたもの。
    ※所得金額は、所得証明書の「総所得金額等」欄に記載の額で判断します。所得証明書サンプルも参照ください。
  
    ただし、次の(ア)、(イ)の場合は、それぞれの計算方法により算出された額が340万円未満であれば所得要件を満たします。
    (ア)婚姻を機に離職し、申請時に無職の場合は、離職した方の所得を0として算出した金額
    (イ)貸与型奨学金の返済を行っている場合は、前年中の返済額を所得から控除した金額

（3）婚姻届出日において、夫婦ともに34歳以下
（4）新生活を開始する住居が津幡町内にある
（5）新生活を開始する住居に住民票がある
（6）住宅の賃借に関し、他の公的制度による補助等のうち、町長が指定するもの以外の交付を受けていない
（7）過去に本制度に基づく補助を受けたことがない
（8）町税等の滞納がない

対象費用

  婚姻に伴う新たな住居の取得・賃借及び引越に要した下記の費用で、平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に支払われた費用

  ・住居費用：購入費、建築費、家賃（共益費を含む。賃借を開始した最初の1か月分）、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む）、仲介手数料
  ※家賃については、勤務先から住居手当を受給している場合は、手当分を控除した額
  ・引越費用：引越業者又は運送業者へ支払った費用
  ※クリーニング代、不用品処分費等は対象外

補助額

  住居費用と引越費用の合計金額（上限30万円）

手続き

  結婚新生活開始日（婚姻届受理日と新居への住民票異動日のいずれか遅い方の日）から2か月以内、又は平成31年3月31日のいずれか早い日までに、申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、企画財政課へ提出してください。（結婚新生活開始日が平成30年1月1日から3月31日までの間にある場合は、5月31日までにご提出ください。）

• 【申請書添付書類】
  ・婚姻届受理証明書又は戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
  ・夫婦の住民票
  ・平成30年度所得証明書（※「源泉徴収票」や「市町村民税・都道府県民税　特別徴収税額の決定通知書」は不可、30年度の所得証明書が時期的に発行されない場合は29年度のもので可）
  ・（貸与型奨学金の返済を行っている場合）貸与型奨学金の返済額がわかる書類
  ・（結婚を機に離職した場合）離職票
  ・（住居を購入又は新築した場合）売買契約書又は請負契約書の写し
  ・（住居を賃借している場合）賃貸借契約書の写し
  ・（住居を賃借している場合で、住宅手当を受給している場合）住宅手当支給証明書（様式第2号）
  ・住居費用、引越費用の領収書の写し等

※予算の上限に達した場合は、申請受付を終了する場合があります。