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C .) カリフォルニア 、 コロラド 、 コネチカット 、 デラウェア 、 ハワイ 、 イリノイ 、 アイ オワ 、 メーン 、 メリーランド 、 マサチューセツ 、 ミネソタ 、 ネバダ 、 ニュー ジャー ジー 、 ニューメキシコ 、 オレゴン 、 ロードアイランド 、 ユタ 、 バーモント 、 ワシン トン 、 ワシントン D . C . 、 ニューヨーク 性的 指向 に 基づく 差別 のみ 禁止 ( 2 州 ) ニューハンプシャー 、 ウィスコンシン 雇用 上 の LGBT 差別 禁止 条項 は ない ( 28 州 )(* は 公務員 のみ ある ) アラバマ 、 アラスカ 、 アリゾナ *、 アーカンソー 、 フロリダ 、 ジョージア 、 アイダホ 、 インディアナ *、 カンザス *、 ケンタッキー *、 ルイジアナ 、 ミシガン *、 ミシシッ ピ 、 ミズーリ *、 モンタナ *、 ネブラスカ 、 ノースカロライナ 、 ノースダコタ 、 オク ラホマ 、 オハイオ *、 ペンシルバニア *、 サウスカロライナ 、 サウスダコタ 、 テネシ ー 、 テキサス 、 バージニア *、 ウェストバージニア 、 ワイオミング 州 が 自治体 における 差別 禁止 法 の 通過 ・ 施行 を 阻止 する 法 を 有する アーカンソー 、 テネシー 、 ノースカロライナ 出所 ： Movement Advancement Project , Equality Maps , Non - Discrimination Laws 新し い ウィンドウ ( 2016 年 12 月 8 日 閲覧 ). 性的 指向 および ジェンダー・アイデンティティ に 基づく 雇用 上 の 差別 を 禁じ て い ない 28 の 州 において も 、 LGBT 差別 の 禁止 を 立法 化 し 、 その 権利 擁護 を 進めよ う と し て いる 地方 自治体 も 多い 。 特に フロリダ 州 は 顕著 で ( 他 の 南部 州 と 比べる と 特異 で ある )、 州法 に よ って LGBT へ の 差別 禁止 が 定め られ て い ない に も かかわら ず 、 州 内 の 市 や 郡 など の 地方 自 治 体 の 条例 が 州 人口 の 50 ％ を 超える 人々 を 性的 指向 に 基づく 雇用 差別 から 守っ て いる 。 州法 による 保護 と これら 自治体 法 による 保護 を 合わせる と 、 米国 の 約 半数 の 人々 が 性的 指向 ( より 少ない 割合 で ジェンダー・アイデンティティ ) に 基づく 雇用 上 の 差別 から 守ら れ て いる ^( 注 5 )。 州 や 自治体 に は 、 雇用 差別 申し立て の 受付 および 調整 役 を 担う 省 や 部署 が 設置 さ れ て い る 。 LGBT 差別 禁止 を 立法 化 し て いる 場合 は 、 こうした 機関 が LGBT 労働 者 の 問題 も 対応 し て いる 。 企業 における 取り組み 状況 LGBT 労働 者 を 雇用 差別 から 守る 取り組み は 、 民間 企業 において も 行わ れ て いる 。 米国 の 非 営利 組織 ( NPO ) ヒューマン・ライツ・キャンペーン ( Human Rights Campaign : HRC ) は 、 従業 員 500 人 以上 の 大 企業 における LGBT の 職場 環境 について 、 毎年 、 企業 均等 指標 ( Corporate Equality Index : CEI ) として とりまとめ て いる 。 CEI 調査 に は 、 2002 年 の 開始 以降 、 年々 多く の 企業 が 参加 する よう に なっ て いる 。 2016 年 に は 、 フォーチュン 500 企業 の うち の 327 社 、 アメリカン・ロイヤー 誌 が 選ぶ 200 法律 事務所 の うち   の 156 社 など 、 合 計 で 887 社 に のぼっ た 。 2016 年 に 満点 評価 を 得 た 企業 等 の 数 は 517 社 に 達し た が 、 これ は これ まで で 最も 多い 数 で あり 、 企業 における 取り組み が 進展 し て いる こと を 示し て いる 。 CEI で は 、 次 の 五つ の 項目 に対して 評価 が 行わ れる 。 ① 企業 の 「 雇用 機会 均等 方針 」 における 、 性的 指向 および ジェンダー・アイデンティティ に 基づく 差別 禁止 の 明示 、 ② 福利 厚生 における LGBT の 平等 な 待遇 、 ③ 教育 ・ 設備 ・ 組織 体 制 を 通じ た LGBT 包摂 へ 向け た 努力 、 ④ 公式 な 形 で の LGBT へ の 支持 、 ⑤ 反 、 LGBT 行為 、 で あ る 。 企業 側 の 回答 の 他 、 納税 申告 、   訴訟 ・ 申 立て 、 個人 または 非公式 の LGBT 従業 員 グル ープ から の 情報 、 HRC で 蓄積 さ れ た 情報 を 用い て 採点 し 、 各 企業 の LGBT に対する 対応 を 指 標 化 する 。 最新 の CEI 2017 に よれ ば ( 図表 2 )、 法律 によって 義務付け られ て いる 雇用 機会 均等 を 企業 内 で 具体 化 する ため の ガイドライン で ある 「 雇用 機会 均等 方針 ( Equal Employment Opportunity Policy )」 に 性的 指向 を 明記 し て いる 企業 は 99 ％ 、 ジェンダー ・ アイデンティティ を 含ん で いる 企業 は 96 ％ だっ た 。 2002 年 の 同 項目 の 結果 は それぞれ 92 ％ と 5 ％ で あり 、 雇用 機会 均等 方針 における ジェンダー・アイデンティティ の 明記 は こ の 十 数 年 に 大きく 前進 し た こと が わかる 。 その他 の 項目 に対する 企業 の 達成 割合 に つい て も 、 この間 に 確実 に 上昇 し て いる ^( 注 6 )。 図表 2 ： 企業 均等 指標 の 評価 内容 取り組み 配点 具体 的 な 内容 達成 企業 雇用 機会 15 性的 指向 の 明記 99 ％ 均等 方針 35 15 ジェンダー・アイデンティティ の 明記 96 ％ 5 取引 基準 に 性的 指向 および ジェンダー・アイデンティティ を 含む 93 ％ 10 医療 給付 における 同性 配偶 者 ・ パートナー に対する 平等 な 取り 扱 ―* い 福利 厚生 30 10 その他 福利 厚生 における 同性 配偶 者 ・ パートナー に対する 平等 な ―* 取り扱い 10 トランスジェンダー を 含む 医療 保険 を 有する 73 ％ 組織 上 の 20 10 人材 教育 ・ 設備 等 で の 対応 80 ％ 能力 10 従業 員 グループ または ダイバー シティ 委員 会 の 有無 88 ％ 公的 な 姿 10 採用 、 取引 先 の 選出 、 マーケティング ・ 広告 等 、 寄付 勢 ・ 表明 15 5 性的 指向 または ジェンダー・アイデンティティ に 基づく 差別 方針 66 ％ を 有する 非 宗教 組織 へ の 寄付行為 を 禁ずる ガイドライン を 有する 反 LGBT 行 - 25 為 資料 出所 ： Human Rights Campaign ( 2016 ), CEI 2017 ＊ は 、 注 7 を 参照 ダイバー シティ 委員 会 と 従業 員 グループ LGBT 労働 者 に対する 雇用 上 の 権利 の 撤廃 に 向け た 取り組み に 積極 的 な 企業 の 多く が 、 ダ イバーシティ 委員 会 と 従業 員 グループ を 有し て いる 。 ダイバー シティ 委員 会 と は 、 一般 に 、 幹部 レベル の 人材 から 構成 さ れ 、 多様 性 を 高める 取り組み を 推進 する 。 一方 の 従業 員 グループ は 、 女性 や 人種 ( 黒人 、 ヒスパニック 、 アジア 系 ) など 特定 の 関心 や 問題 を 共 有する 従業 員 から なる グループ を 指す ^( 注 8 )。 企業 の 取り組み を 支援 する 。 NPO アウト & イコール ( Out & Equal ) に よれ ば 、 会社 の 公式 支援 を 受ける 従業 員 グループ の 存在 は 、 LGBT を 包摂 する 職場 の 形成 に 向け た 最初 の ステップ で ある 。 これ は 、 雇用 機会 均等 方針 や 福利 厚生 に 並ぶ 。 次 の ゼロックス 社 の 事例 において も 、 これら 二つ の 組織 が 企業 内 の 取り組み において 主要 な 推進 役 と なっ て いる ^( 注 9 )。 ゼロックス 社 の 取組み 事例 ゼロックス 社 ( Xerox Corporation ) は 、 米国 コネチカット 州 に 本社 を 置き 、 印刷 機器 等 の 製造 ・ 販売 および 関連 の アウトソーシングサービス を 提供 し て いる 。 長年 、 ダイバー シ ティ に関する 多く の 取り組み を 行っ て き た 。 中心 的 課題 は 人種 的 マイノリティ や 女性 の 機会 均等 で ある が 、 LGBT 従業 員 の ため の 取り組み も 継続 的 に 行わ れ て いる 。 CEI で 毎年 満 点 を 獲得 し て いる ほか 、 近年 で は 、 LGBT の 権利 擁護 を 行う NPO から 表彰 を 受ける など 、 LGBT 労働 者 に対する 雇用 上 の 差別 撤廃 に 向け た 取り組み に 積極 的 な 姿勢 を もつ 。 同社 は 、 90 年代 に 機会 均等 ／ アファーマティブ・アクション および 差別 禁止 ポリシー の 中 に 性的 指向 を 加え 、 97 年 から LGBT 従業 員 の パートナー に対する 福利 厚生 の 適用 を 開始 し た 。 トランスジェンダー を 包摂 し た 福利 で ある 「 コーポレート ・ チャンピオン 」 お よ び 「 従業 員 グループ 」 の 活動 成果 として 、 2011 年 頃 に 導入 さ れ た 。 社内 の ダイバー シティ を 推進 する 仕組み 同社 における 取り組み の 主体 は 、 ダイバー シティ 委員 会 ( Executive Diversity Council ) と 従業 員 グループ ( Caucus Group ) で ある ( 図表 3 )。 ダイバー シティ 委員 会 の メンバー は 、 シニア ・ リーダー から 選ば れる 。 委員 会 で は 、 ダイバー シティ に関する 複数 の テーマ に つい て 年 に 数 回 の 会合 を もち 、 話し合い を 行う 。 また 、 ここ で 「 コーポレート ・ チャン ピオン ( 以下 チャンピオン ) 」 の 選出 を 行う 。 担当 する 従業 員 グループ の 職場 環境 に 関す る 特有 の 視点 や コミュニティ の 新た な 取組み について 、 上級 管理 職 ら を 教育 する 任 を 負 う もの で ある 。 チャンピオン は 、 全 6 グループ ある 従業 員 グループ － アフリカ 系 アメリカ 人 、 ヒスパニック 、 アジア 人 、 女性 、 アフリカ 系 アメリカ 人 女性 、 LGBT － の いずれ か と 組み 、 リーダーシップ を 発揮 する こと が 求め られる 。 他方 、 従業 員 グループ は 、 ビジネ ス 目標 の 達成 や 自ら の 権利 擁護 活動 、 包摂 的 な 職場 環境 の 創設 の ため の 活動 を 行う 。 ダ イバーシティ 委員 会 と 従業 員 グループ が チーム を 組む こと で 、 従業 員 マイノリティ の 声 は 上層 部 に 上がり 、 提案 さ れ た 取り組み の 実施 の ため に 上層 部 から 従業 員 全体 に 影響 を 及ぼす よう な 仕組み が 作ら れ て いる 。 図表 3 ： ゼロックス の 多様 性 と 包摂 の ため の 取り組み 主体 画像 ： 図表 3 ギャラクシー・プライド・アット・ワーク ゼロックス 社 の LGBT 従業 員 グループ は 、 「 ギャラクシー・プライド・アット・ワーク ( 以 下 、 ギャラクシー )」 として 1992 年 に 発足 し た 。 2014 年 11 月 時点 で 会員 数 が 500 人 を 超え 、 うち 25 ％ は ( 自身 が ) 非 LGBT の 、 LGBT を 支援 する 従業 員 と 役員 で ある 。 組織 体制 として は 、 執行 委員 会 と 地域 支部 を もつ 。 ギャラクシー の 目的 は 次 の 五つ で ある 。 ① ゼロックス の LGBT の 人々 の ため の 支援 ネット ワ ーク を 提供 する 。 ② ギャラクシーメンバー と ゼロックス 、 社外 の LGBT 組織 間 の 連絡 係 と な る 。 ③ LGBT 従業 員 の ニーズ や 心配 事 を 認識 し 取り組む ため 、 そして 多様 な 職場 に 関連 する ゼロックス の ポリシー および 手続き の 導入 ・ 発展 を 支援 する ため 、 ゼロックス と 協 働 す る 。 ④ ゼロックス の LGBT 社員 および 偏見 と 差別 に 苦しむ コミュニティ 内 の LGBT の 人々 へ 、 支援 を 提供 する 。 ⑤ より よい 社会 の ため に ゼロックス 社外 の LGBT の 人々 に対し 、 教育 訓練 、 財政 支援 および 社内 カウンセリング を 提供 する 。 チャンピオン と の 協 働 による 実践 と 成果 従業 員 グループ・ギャラクシー と ダイバー シティ 委員 会 で 選出 さ れ た 「 チャンピオン 」 と の 協 働活動 は 、 2009 年 に 始め られ た 。 チャンピオン に 任命 さ れ た ゼロックス 最高 技術 責任 者 兼 ゼロックス ・ イノベーション ・ グループ 社長 で ある ソフィ・バンデブルク 氏 は 当初 、 公私 とも に カミングアウト し た ゲイ や バイセクシャル・ジェンダー 移行 を し て い る 人 が 周囲 に い なかっ た ため 、 彼ら について ほとんど 何 も 知ら なかっ た 、 と 述べ て いる 。 コーポレート ・ チャンピオン 制度 を通じて 、 LGBT 社員 から － しばし 痛み を 伴っ た － 自 分 らしく ある ため の 経験 を 直接 聞く 機会 を 得 て 、 どう し たら 彼ら を 助ける こと が できる の か と 考える きっかけ と なっ た という ^( 注 10 )。 こうした 個人 的 な 深い かかわり の 中 で 、 バンデブルク 氏 と ギャラクシー の 協 働 は 進め ら れ 、 数 年 の 間 に 多く の 功績 を あげ た 。 主要 な 実績 は 、 先 に 述べ た トランスジェンダー を 含め た 福利 厚生 の 導入 、 講習 会 や ウェブセミナー を 通じ た LGBT 教育 、 15 名 の 役員 を LGBT サポーター ( 非 LGBT の LGBT 理解 者 ) と し た こと 、 社内 調査 における 自己 規定 ( Self - ID )^( 注 11 ) の 導入 と 普及 ― など が 挙げ られる 。 これら の 功績 により 、 2011 年 、 LGBT 支援 組織 の ア ウト & イコール から 「 職場 における 擁護 者 に対する チャンピオン ・ アワード 」 を 受賞 し た 。 以上 の ゼロックス の 事例 から は 、 LGBT 従業 員 が 安心 し て 職場 で 働ける ため の 規則 や 取り 組み の 導入 において 、 従業 員 グループ および ダイバー シティ 委員 会 が 重要 な 推進 力 と な り 、 かつ 継続 的 な 取り組み の 実施 において 不可欠 な 存在 で ある と 確認 する こと が できる 。 NPO による 支援 LGBT 労働 者 の 職場 における 権利 擁護 に は 、 企業 と NPO の 協力 が 欠か せ ない 。 NPO の 企業 向 け の 支援 として 、 企業 と の パートナーシップ の 締結 や 、 基準 作成 ・ 表彰 を 通じ た 取り 組 みの 評価 、 企業 内外 で の 講習 、 企業 間 交流 の 機会 提供 など の 事例 が ある 。 上述 し た 企業 内 の LGBT 従業 員 グループ で 活動 する 個人 が 、 企業 外 で は LGBT 支援 の NPO で 活動 する ケース も ある 。 その よう な 人的 つながり は 、 両者 の 協力 関係 の 構築 の 一助 と なり 、 また 、 それ ぞ れ の 活動 に 相乗 効果 を もたらす もの と 考え られる 。 多く の NPO は 、 LGBT 労働 者 が 問題 を 抱え た とき に 手 を 差し伸べる 、 個人 向け の 支援 も 行っ て いる 。 具体 的 に は 、 悩み 相談 ホットライン 、 求人 情報 ・ 就活 サイト ・ 就活 イベント の 運営 、 法的 アドバイス や 裁判 における 弁護 など が 挙げ られる 。 図表 4 に は 、 いくつ か の NPO を 例 に 挙げ 、 その 活動 内容 を まとめ た 。 ヒューマン・ライツ ・ キャンペーン および アウト & イコール は 、 主 に 企業 向け の 支援 を 行う 、 活動 規模 の 大き な 代表 的 NPO で ある 。 ラムダ ・ リー ガル ( Lambda   Legal ) は 、 裁判 を 通じ た LGBT の 権利 拡大 を 目指す NPO で ある 。 主 に 、 限ら れ た 裁判 へ の 支援 を 行う が 、 一般 的 な 個人 向け の 支援 と し て 、 ホットライン や 弁護士 紹介 の サービス を もつ 。 他 に 、 サン ・ フラン シスコ LGBT コ ミュニティ・センター は 、 全米 で 200 ほど ある LGBT 向け の コミュニティ ・ センター の 中 で は 珍しく 、 雇用 問題 に 特 化 し た 取り組み を 行っ て いる 。 低 所得 層 向け の 法的 支援 を 行う 法的 支援 社会 雇用 法律 センター ( Legal Aid   Society - Employment   Law Center ) は 、 障害 者 や 移民 の 他 、 LGBT も 対象 と し た 活動 を 行っ て いる 。 これら は 本来 的 に 支援 が 届き にくい 人々 ( 若者 や 貧困 者 ) へ の 支援 として 重要 な 役割 を 担っ て いる ( 和田 佳 浦 　 早稲田大学 大学院 社会 科学 研究 科 博士 後期 課程 ) 注 1 . 民主党 ・ 下院 議員 David Ciciline の 言葉 ( 2015 / 8 / 1 付け USA Today )( 本文 へ ) 2 . 2013 年 の ピュー・リサーチ・センター による 調査 で は 、 「 LGBT の 人々 が 認識 する 最 も 優先 さ れる べき 権利 が 雇用 における 平等 」 で あっ た 。 ( 本文 へ ) 3 . http :// advocate . com / commentary / 2015 / 7 / 23 / op - ed - equality - act - lgbt - rights - bill - we - want - and - need ( 2015 / 10 / 30 閲覧 )( 本文 へ ) 4 . こうした 判決 は 2000 年 以降 み られる が 、 この 数 年 に 増加 し て いる 。 ( 本文 へ ) 5 . http :// www . lgbtmap . org / file / policy - spotlight - local - NDOs . pdf ( 2015 / 10 / 30 閲 覧 )( 本文 へ ) 6 . HRC の 各 年 の CEI レポート は Corporate Equality Index Archive 新しい ウィンドウ を 確認 。 ( 本文 へ ) 7 . 福利 厚生 に関して は 、 2015 年 の 同性 婚 の 合法 化 を 受け 、 医療 給付 等 における 平等 な 取り扱い を する 企業 の 割合 は 報告 さ れ て い ない 。 以前 は 、 同棲 という 形 が 、 同性 婚 を 認め ない 州 において 唯一 の 同性 カップル の 在り方 で あっ た ため 、 同棲 パートナー に対する 権利 が 重要 かつ 必須 の もの で あっ た 。 しかし 最高裁 の 判決 によって この 前 提 が 崩れ 、 この こと が 数値 の 非 公表 に 関連 し て いる よう で ある 。 参考 まで に 、 同 項 目 の 2014 年 の 評価 で は 、 医療 給付 は 93 ％ の 企業 が 、 その他 福利 厚生 は 74 ％ の 企業 が 達成 し て い た 。 ( 本文 へ ) 8 . 英語 名称 は 、 Employee Resource Group ( ERG ) や Employee Network Group など 様々 。 ( 本文 へ ) 9 . ただし 、 LGBT 個人 の 考え や LGBT に対する 意識 は 職場 によって 大きく 異なる ため 、 必 ずし も 、 個人 が 性的 指向 や ジェンダー・アイデンティティ を 公表 する こと や 、 LGBT 従業 員 グループ が 会社 から 公式 に 認定 ・ 支援 さ れる こと が より 良い 選択 と は なら な い こと に は 注意 が 必要 で ある 。 ( 本文 へ ) 10 . ギャラクシー HP の News & Blog より 。 〈 http :// files . ctctcdn . com / 5 a 43 f 541401 / b 53 fe 550 - a 8 ef - 4078 - ba 15 - 72 d 0 a 918769 e . pdf 〉 ( 2015 / 10 / 30 閲覧 )( 本文 へ ) 11 . セルフ・アイデンティフィケーション は 、 従業 員 情報 や 従業 員 意識 調査 において 、 自身 の 性的 指向 や ジェンダー・アイデンティティ 、 ジェンダー 表現 を 自ら 定める 機 会 を 設ける こと を 目的 と する 。 ただし 、 総合 的 な 取り組み が なけれ ば その 導入 は 困 難 と 思わ れる 。 ( 本文 へ ) 参考 資料 • 脚注 の 出典 で 示し た 他 、 政府 機関 、 NPO 、 企業 の 公式 ウェブサイト を 参照 。 2017 年 4 月 フォーカス ： 欧米 諸国 の LGBT の 就労 を めぐる 状況 • アメリカ ： 法的 保護 の 地域 格差 と 大 企業 の 取り組み の 進展 • イギリス ： LGBT の 就労 を めぐる 状況 • ドイツ ： 職場 に みる LGBT を めぐる 主 な 法 制度 と 支援 状況 • フランス ： LGBT に関する 法 整備 状況 と 政府 ・ 企業 の 対応 関連 情報 • 海外 労働 情報 > フォーカス ： 掲載 年月 から さがす > 2017 年 の 記事 一覧 > 4 月 • 海外 労働 情報 > フォーカス ： カテゴリー 別 に さがす > 労働 法 ・ 働く ルール 、 労働 条件 ・ 就業 環境 • 海外 労働 情報 > 国 別 労働 トピック ： 国 別 に さがす > アメリカ の 記事 一覧 • 海外 労働 情報   >   国 別 基礎 情報   >   アメリカ • 海外 労働 情報 > 諸 外国 に関する 報告 書 ： 国 別 に さがす > アメリカ • 海外 労働 情報 > 海外 リンク ： 国 別 に さがす > アメリカ 調査 研究 成果 • 調査 研究 成果 の 概要 □ プロジェクト 研究 シリーズ □ 政策 論点 レポート □ 成果 の 概要 • 研究 報告 書 ・ レポート □ 労働 政策 研究 報告 書 □ 調査 シリーズ □ 資料 シリーズ □ 労働 政策 レポート □ ディスカッション ペーパー • 英文 レポート ・ 国際 共同 研究 □ JILPT Report □ 国際 共同 研究 ・ 学会 等 • 職業 情報 ・ 就職 支援 ツール □ OHBY カード □ VRT カード □ キャリアシミュレーションプログラム □ キャリア・インサイト （ 統合 版 ） □ 職業 適性 検査 ・ 職業 興味 検査 □ HRM （ Human Resource Management ） チェック リスト □ 研修 実施 マニュアル Ver . 1 . 0 『 ここ が ポイント ！ 求職 活動 マインド ～ 希望 の 就職 を 目指し て ～』 □ 「 職業 相談 の 勘 と コツ の 『 見える 化 』 ワークショップ 」 マニュアル Ver . 3 . 0 □ 第 ４ 回 厚生 労働省 職業 分類 □ 職業 レファレンスブック • JILPT データ ・ アーカイブ • 国内 労働 事情 □ モニター 調査 □ 定点 観測 調査 （ 企業 ・ 個人 ） □ 調査 シリーズ ・ 資料 シリーズ □ 国内 労働 情報 □ その他 の 報告 書 ・ レポート □ 取材 記事 バックナンバー • 海外 労働 情報 □ 国 別 労働 トピック □ 国 別 基礎 情報 □ フォーカス □ 海外 調査 シリーズ □ 諸 外国 に関する 報告 書 □ 海外 統計 情報 □ 海外 関連 イベント □ 海外 リンク • 調査 研究 成果 一覧 □ 発表 年別 □ 研究 領域 別 （ 研究 体系 トップ ） • 日本 労働 研究 雑誌 • 月刊 誌 ビジネス ・ レーバー・トレンド • 職業 ・ キャリア 関連 ツール • 雇用 関係 紛争 判例 集 • この ページ の トップ へ メルマガ 労働 情報 購読 は こちら ! • 個人 情報 保護 • サイト の 使い方 • ウェブアクセシビリティ 方針 • サイト ポリシー 独立 行政 法人 労働 政策 研究 ・ 研修 機構 　 法人 番号 9011605001191 〒 177 - 8502 東京 都 練馬 区 上石神井 4 - 8 - 23 Copyright © 2003 - 独立 行政 法人 労働 政策 研究 ・ 研修 機構 All Rights Reserved . 交通 アクセス