「２０１７年版オリンピック憲章（ＪＯＣ日本語版）」のオリンピズム根本原則には、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる」とうたわれている。この「いかなる種類の差別」とは「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由」と個別的に列挙されている。

　この差別禁止事項は、２００３年版の憲章まで「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく…」とだけ書かれていて、個別事例は列記されていなかった。しかし、２００４年版から「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別」と、初めて４つの個別事例が書き込まれるようになった。

　その後、２０１４年２月に、ソチで行われた冬季五輪の開会式において、前年成立したロシアの「反ＬＧＢＴ法（反同性愛法）」は人権侵害だとして反発した米、英、仏、独など欧米諸国の要人が開会式を欠席したことで世界が注目した。だが、日本の安倍晋三首相はプーチン大統領に配慮して出席しており、日本は人権問題への意識が低いのではないかとの批判もあった。

　これを機に、２０１４年１２月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において、事前にＩＯＣが提言していた「オリンピック・アジェンダ２０２０」を踏まえて、憲章の「いかなる種類の差別」の中に、「性的指向（Sexual Orientation）」が書き加えられたのである。その憲章改正を受けて、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの大会基本計画にも多様性を認め合う対象として、性的指向が明記されている。

　したがって、東京都がダイバーシティ（多様性）を表明しているなら、東京五輪の開閉会式で、ロンドン五輪と同じくＬＧＢＴなどの性的少数者の権利をテーマの一つに加え、日本も積極的に取り組んでいることを世界にアピールしてほしいと願う関係者は多いはずである。その上で、このテーマを具現化するためには、大会中ではカミングアウトした人々だけでなく、すべての参加者が、相互理解のもと安心して使用できる更衣室、トイレ、宿泊機能などの整備を推進するとともに、それを保証する法整備や制度設計を整えることは言うまでもない。